本日は雑記です。
以下のようなニュースがありました。
中国当局は教育関連テクノロジー業界に対する包括的規制を発表。学校の教科課程に関する学習支援サービスを手掛ける企業に非営利団体への転換を求めるほか、増資や株式公開を禁止する。
一部の大型投資家も既にこうした銘柄を手放し始めている。キャシー・ウッド氏の旗艦上場投信信託（ＥＴＦ）「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」は、２月時点で８％を記録した中国株の保有比率を今月に入って0.5％未満に引き下げた。中国の百度（バイドゥ）のポジションをすべて解消し、テンセント・ホールディングス（騰訊）の保有もわずか134株にとどまる。残る唯一のポジションであるオンライン不動産取引プラットフォーム、貝殻找房（ＫＥホールディングス）は今年60％値下がりしている。
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業界大手のＴＡＬエデュケーション・グループ（好未来教育集団）とニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループなどの米国預託証券（ＡＤＲ）は26日、一時少なくとも26％値下がりした。週末はいずれも過去最大の下落率を記録していた。
中国当局は教育関連テクノロジー業界に対する包括的規制を発表、学校の教科課程に関する学習支援サービスを手掛ける企業に非営利団体への転換を求めるほか、増資や株式公開を禁止した、というお話です。
この結果、中国の株は大きく下げてるようです。
中国株に投資している人たちが大変な事になっているようです。
私は日本株しか持ってないので今のところ影響ないんですが、日本株投資家は２つの意味で他人事じゃないと思うんです。。そのあたりを軽く書きます。
①中国の動向は中国だけの問題ではない。
以前分析した通り、中国の方針転換によって、カーボン業界とか耐熱煉瓦といった鉄鋼関連の企業の業績が18年くらいに一気に伸びました。
日本国内だけでビジネスをしていても、世界市況の影響を受ける原料を使用していたり、顧客側に影響があったりと、中国とは無関係ではいられない時代です。
また、直接業績にインパクトが無くとも、中国株で痛手を被った投資家がその補填や追証のために他から資金を引きあげると、連鎖的に他の市場の株価が下落する事になります。そうなれば、逆資産効果によって世界同時株安、景気後退の引き金になりかねません。
Twitterとかでファンが多いSBGとかも、かなり市場の盛り上がりに依存する部分が多いように思うので、もし資金が引いたら一気に干上がる可能性も出てきます。
日本株投資家も他人事と冷めた目で見ている場合ではないな、と。
②意思決定権が集中しているのは中国株だけの話ではない
中国という国レベルでの話なので、中国株のリスクはある程度把握されていると思いますが、このリスクは別に国に限った話ではないと思います。
企業単位でも、いわゆるワンマン経営の会社や同族経営の会社などは、中国の抱えるリスクと同様のリスクを持っている（むしろもっとリスクが大きい）と考えるべきかと。
中国株は中国共産党の独裁によっていかようにも変化してしまうのでリスクが高い、というのは確かに間違いないのですが、同族経営やワンマン経営の会社はもっと簡単に方針が変わりますし、骨肉の争いは結構あります。
大塚家具でのお家騒動なんかもそうでしたよね。。
他、血統による優遇が見られる、これまで分析した有名な会社さん
そのリスクを承知で、こういった会社さんに投資するのは全然アリだとは思うのですが、中国株全般のリスクを避けて、同族経営の会社を購入するのは理にかなわないと思います。
当ブログの分析ではそういった部分についても、外部から読み取れる範囲で気づいた点は指摘しているつもりなので、読者の皆様はご注意いただければ幸甚です。
